医学部・歯学部・受験ニュース

毎年メルリックスで作成している、医学部・歯学部入試に欠かせない医系重要キーワードを分かりやすく解説している『医系小論文・面接用語集」の２０１０年度版が完成しました。
“この一冊ですべて解決!!”　“入試前にこれだけは押えておきたい”　「医系小論文・面接用語集」を、ぜひお役立て下さい。
ご希望の方は、こちらのフォームに「医系小論文・面接用語集２０１０　希望」とご記入の上、送信ください。

用語の追補
１．最新のトピック
【臓器提供意思表示カード（ドナーカード）】　改正臓器移植法が2010(平成22)年1月17日より一部施行されるのに伴い、親族への臓器優先提供が可能となる。厚生労働省はガイドラインを各都道府県に通知し、優先提供できる親族の範囲を配偶者と親子に限定した。提供側は15歳以上とし、自殺した場合は意思表示していても無効となる。また、「（親族名）に提供したい」という意思表示は親族全体への意思とみなされ、「（親族名）だけにしか提供したくない」という意思表示があると、親族にも他人にも臓器提供できない。

３．医療の現場
【10年ぶりに産科医増加】　2009(平成21)年12月17日に厚生労働省から公表された「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、産婦人科医の数は2年前より315人増え、10,389人と10年ぶりに増加に転じた。ただ、産婦人科・産科は病院・診療所ともに減少しており、「出産難民」を巡る問題は今後も続くものと思われる。

【小児科医も増加】　同様に、小児科医は15,236人と2年前より536人増加したが、一般病院は3015施設(2007)から2905施設(2008)に、診療所は25,318施設(2005)から22,503施設(2008)にと、いずれも大幅に減少している。

【銚子市立総合病院の再開】　休止中の銚子市立総合病院が常勤医師1人を確保し、2010(平成22)年5月より再開する見通しとなった。現在、市立病院再生準備機構は、2013年度末には常勤医師30人、診療科数10を目標に設定し、医師や看護師の確保を計画している。

【研修医の大都市集中緩和】 2010(平成22)年度の新卒医師の臨床研修制度は、東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡の都市部6都府県を合わせた定員が全体の4割を切った。これは、2004(平成16)年度に現在の臨床研修制度が始まってから、初めてのことである。募集定員の上限は人口や医学部定員に基づいて決められており、今回から厚生労働省が医師の偏在を解消するため、都道府県別の定員上限を設けていた。

【外国人看護師】インドネシアとフィリピンから来日している外国人看護師候補者254人が、2度目となる日本の看護師国家試験に挑戦し、3人が合格した。合格率はわずか1.2％にとどまり、全体の合格率が89.9％であることを考えると、言葉や漢字の問題が壁となっていることが推測される。3度目の試験で不合格になった場合は帰国しなければならないとされる。

 ４．最先端の医療
【ES細胞】【iPS細胞】　文部科学省は研究目的に限り、ヒトのES細胞やiPS細胞から精子・卵子を作製することを認める指針案をまとめ、国に諮問すると発表した。精子や卵子を作る際は受精卵や細胞の提供者の同意が必要とし、受精卵の作製は禁止する。

５．現代社会
【受動喫煙防止】　厚生労働省は受動喫煙の防止対策として、飲食店や遊技場など大勢の人が利用する施設について、原則全面禁煙とするよう求めることを決定した。対象は学校・病院・百貨店・事務所・飲食店・娯楽施設など。喫煙区域を設ける「分煙」では煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないとして、全面禁煙が望ましいとの考えを示した。また、職場での受動喫煙に向けては法規制に向けた議論が進められており、来年度の通常国会で労働安全衛生法の改正案提出が検討されている。

６．環境問題
【COP15】　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議。2009(平成21)年12月、デンマークで2週間に渡り開催された。2013年以降の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）の策定を目指したが、一部途上国の反発が根強く、法的拘束力のない「コペンハーゲン協定」に留意するという採択で終了した。途上国支援や温室効果ガス排出削減目標の数値決定は、2010(平成22)年11月にメキシコで行われるCOP16に持ち越された。

７．その他
【医学部新設】　2010(平成22)年2月21日付の朝日新聞で、北海道医療大学・国際医療福祉大学・聖隷クリストファー大学の3校が、医学部新設に向けての準備に入っていることが報じられた。民主党はマニフェストで「医師養成数を1.5倍」にすることを掲げており、2010年度の医学部定員は前年度より360人増え、8846人となった。だが、既存の医学部定員増だけでは限界があるとの考え方から、メディカルスクール設立も含めて医学部新設が検討されている。ただ、医学部を新設することになれば、現在の臨床現場から教員を招かざるを得ず、却って地域病院の医師不足は深刻化するのではないかという意見もあり、新設までには幾多のハードルが指摘されている。